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ヤマト運輸、小型商用EVトラックをドイツポストDHLグループ傘下企業と共同開発。2019年度中に500台導入へ

日本初の宅配に特化したサイズで働きやすさを追求

2019年3月27日 発表

日本初の宅配に特化した小型商用EVトラック

 ヤマト運輸は3月27日、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター(以下:STS)と小型商用EV(電気自動車)トラックを共同開発して、購買契約を締結したと発表した。ヤマト運輸では2019年度中に500台を導入して、秋から東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県で順次稼働を開始予定。

 今回導入する小型商用EVトラックは、ボディサイズが4700×1830×2250㎜(全長×全幅×全高)、車両重量は2850kgで、最大積載量は600kg。

 日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックとしてヤマト運輸とSTSが2017年12月から検討を重ねて共同開発したもので、1982年に開発したウォークスルー車以来のオリジナル車両としている。

 ヤマト運輸では、小型で扱いやすいEVトラックを導入することで、中型免許を持たないドライバーや車両を使った業務に慣れていないドライバーでも安心して働ける環境をつくるなど、働き方改革の推進と集配キャパシティの向上に向けた体制構築を加速させていくとしている。

左から、STS CEO アヒム・カムカ氏、ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 長尾裕氏