国交省、2017年度のリコール総届け出件数は377件、対象台数770万2340台と発表

2017年度にリコール届け出の対象台数が多かった上位3つ

　国土交通省は4月10日、2017年度のリコール総届出件数と総対象台数（速報値）を発表。総届出件数は377件（対前年度13件増）、総対象台数は770万2340台（対前年度814万6674台減）となった。届け出内容の内訳では、総届出件数は、国産車204件（対前年度20件減）、輸入車173件（対前年度33件増）で、輸入車については過去最高の届出件数になっている。

　届け出件数が増えつつも対象台数が減少している理由について、国交省では2015年度と2016年度にリコールの大きな原因となったタカタ製エアバッグに関するリコール届出台数が、2016年度の621万8677台から85万7857台に減少したことを挙げている。

　また、対象台数が多かったリコール届け出の上位3つに、日産自動車の「ノート」他40車種が対象となった「完成検査が適切に行なわれていない」の110万4296台、スバルの「サンバー」が対象となった「発電機作動せずエンジン停止のおそれ」の62万2348台、スズキの「パレット」他2車種が対象となった「ステアリング操作力増大のおそれ」の51万9651台を挙げている。

1969年のリコール制度創設以降の年度別推移。2015年度と2016年度はタカタ製エアバッグに関するリコールで従来の倍増以上となっていたが、2017年度は2014年以前と同程度の数字となっている