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ボッシュ、2019年度業績報告。売上高777億ユーロ（前年同水準）、営業利益33億ユーロ（前年比40%減）
日本国内の売上高は厳しい状況の中でも、前年比1％増の3300億円を達成
2020年6月9日 09:10
- 2020年6月8日 発表
ボッシュは6月8日、グループ記者会見にて、2019年度の業績報告および2020年以降の事業ハイライトについての説明を行なった。記者会見はオンラインのライブ中継で行なわれ、登壇したのは代表取締役社長のクラウス・メーダー氏と、取締役副社長のアレクサンドレ・リーステラー氏。
冒頭メーダー氏は、新型コロナウイルス感染被害者への労いと医療従事者への感謝を述べたのち、ボッシュでは「We are Bosch」の行動指針に基づき「Invented for life」を体現する製品を提供するということは、このウイルスを阻止するために尽力するということも意味し、分子臨床検査プラットフォームを活用した新型コロナウイルスの感染を、完全自動でわずか2時間半で結果を判定できる迅速検査システム「Vivalytics」を開発したことを紹介。現在この迅速検査システムは、欧州にて実際に利用されている。また、45分未満で結果が判明する、さらに高速な検査システムも開発の最終段階に入っていることを明かした。
また、ボッシュでは従業員の健康を最優先事項として捉え、自社で従業員用マスクや消毒液の製造を行なっていることを紹介。日本国内でも体温測定やマスクの支給、会議や研修、食堂などで三密を防ぐ、もしくは減らすようにし、国内外の出張もできる限り減らし、オンラインでの会議を標準化。その結果約6700人の従業員のうち、最大3000人が在宅で勤務を行ない、育児や介護が必要となる従業員には特別有給休暇を与えたという。在宅勤務に関しては、現在のところ月間所定労働時間の約25％が上限だが、8月以降は50％まで上限を引き上げ、より在宅勤務を押し進める。こういった措置のいくつかは、今後のニューノーマルとして残し、世界60か国で働く約40万人のボッシュ従業員が一丸となって感染症と闘っていくとしている。
地球温暖化の対策
さらにメーダー氏は「私たちには他にも、食い止めなければいけない地球規模での課題と対峙しています。その1つが“気候変動”です。世界気象機関によると、地球温暖化は依然として進行しており、大気中の二酸化炭素濃度や海水面の温度、水位のいずれも上がり続けているといいます。地球環境を健全に保つことができなければ、長期的にビジネスを成功させることはできません。地球温暖化を食い止めるためにも、企業が率先して温室効果ガス排出量の削減に取り組まなければならないのです」とコメント。
その取り組みの1つとして、ボッシュは2019年の年次記者会見で「2020年に全世界の400超の拠点において、カーボンニュートラルを達成する」と宣言していて、ドイツでは2019年に全拠点においてカーボンニュートラルを達成、そして2020年に全世界でカーボンニュートラルを達成すると改めて宣言した。そのカーボンニュートラルの達成に向け、ボッシュでは4つの施策があるという。1つ目は「エネルギー効率の改善」、2つ目は「再生可能エネルギーの拡大」、3つ目は「グリーン電力調達の拡大」、4つ目が信頼性の高い認証基準を通じて、残りの「CO2排出量をオフセット」する方法。
そして2030年までに、前者の2つの方法により、カーボンニュートラルの質を向上させ、後者の2つの方法は近い将来に効果的な措置をとり、カーボンオフセットの割合を2020年には当初の計画よりも大幅に低下し、50％から25％にまで引き下げられると予測しているという。
AI（人工知能）への投資
ボッシュは2020年1月にAIの倫理指針を発表。AIは安全、ロバスト（頑強性）、かつ説明可能で、人間が常にコントロールすべきものであると考え、2025年までにボッシュの全製品にAIを搭載、または開発もしくは製造段階でAIを活用することを目指すという。日本においても、現在はAIに関する独自研究に加え、国内の大学や研究所との共同研究関係の構築や企業との連携を進めていて、グローバルでAIに精通した従業員を今後2年間で2万人に拡大。これは現在の20倍に値していて、グローバルで展開する研修プログラムは、日本でも2020年後半より実施を予定している。
2019年度の業績報告
ここで副社長のリーステラー氏にバトンタッチして、2019年度の業績報告が行なわれた。
ボッシュ・グループのグローバル業績は、自動車市場の低迷に反して、売上高は前年と同水準を維持し777億ユーロ（前年は779億）。支払金利前税引前の営業利益は前年比40％減の33億ユーロ。また、売上高の約8％に相当する61億ユーロを、ボッシュの目指す未来のモビリティPACE（パーソナライズ化、自動化、ネットワーク化、電動化）における技術革新や、IoTやAIのような将来の成長分野を含む研究開発費として投じている。
また、日本国内における2019年度の売上高はグローバルの自動車市場が縮小し、厳しい環境であったが、前年比1％増の3300億円（約27億ユーロ）となった。これはアジアパシフィック地域は、ボッシュ・グループにおいて約30％の売上となり、重要な役割を担っているという。
ボッシュは、4セクター制でビジネスを展開していて、グローバルではモビリティ ソリューションズ事業が売上高ベースで60％を占めるが、日本においては90％を占める。さらに2019年の売上高は、主にESC（横滑り防止装置）や先進安全運転支援分野を含むセーフティシステム向け製品、インフォテインメント製品が売上に貢献し前年比で1.5％増加。また、ボッシュの全世界における日系自動車メーカー（二輪車メーカー、農建機メーカー、ティアサプライヤーを含む）への売上は、2013年からこれまで前年比、年平均2桁の割合で増加していて、2019年の前年比増加率も10.2％と2桁成長を遂げ、堅調を維持している。
これは日系自動車メーカーの世界生産台数が前年比でやや減少したことを踏まえると、日系自動車メーカーに対するボッシュの売上が拡大したことを意味し、世界で生産される自動車の30％を占める日系自動車メーカーが、より魅力的な自動車を開発するために必要となる部品やソリューションを提供することをボッシュでは使命としている。
とはいえ、ボッシュでも2020年度は厳しい1年になると予想し、状況が未だ流動的であることから、現時点での2020年度の業績見通しの公表は見合わせた。
2020年以降の事業ハイライト
2020年の日本国内における事業のハイライトについては、再びメーダー社長の口から直接行なわれた。特に日本での主力事業であるモビリティ ソリューションズ事業では、安全、サステイナブルで魅力的なモビリティを、PACE（パーソナライズ化、自動化、電動化、ネットワーク化）を通じて追及。ここで「自動化」「電動化」「ネットワーク化」の一部が紹介された。
「自動化」により交通事故の発生を減らす
世界では毎年135万人が交通事故で命を落とし、2000万人～5000万人が傷害を負っている。日本では交通事故死者は減少傾向にあるとはいえ、年間3000人近くが命を落としている。ボッシュは25年前にESC（横滑り防止装置）を開発し、これまでに2億5000万台以上、日本だけでも2100万台に搭載。このESCによりこれまでに1万5000人以上の命が守られたと算出されている。
ボッシュの試算では、ESCとSAEレベル1の運転支援システムを組み合わせることで、現在ドイツ国内で起きている交通事故の最大45％を防ぐ、もしくは衝突被害を軽減することが分かっているという。さらに、SAEレベル2以上の部分的な自動運転との組み合わせでは、交通事故の26％を防ぐ、または衝突被害を軽減できると試算している。日本でも同様の効果が想定されていて、交通事故総合分析センターの調査によると、AEB（衝突被害軽減ブレーキ）を搭載した車両は、搭載していない車両に比べ、事故発生率が52.9％も低いことが確認されている。
この他に、さらなる事故削減効果が期待されるのが「側方レーダー」を活用した運転支援システム。側方レーダーは検知範囲がフロントレーダーよりも左右ともに15度広く、交差点での事故発生防止に効果的。交差点での事故は世界共通の課題で、EUと米国では交通事故の約25％が交差点で発生。日本ではさらに多く37％に達する。このため、交差点でのAEBの評価がユーロNCAP（The European New Car Assessment Program）では2020年から、JNCAP（Japan New Car Assessment Program）では2023年から評価項目に追加される予定だ。
ボッシュの側方レーダーを活用したシステムには、AEBだけでなく発進防止機能などのさまざまな機能が連携し、側方レーダーを活用した運転支援システムの効果をさらに高めるため、ボッシュはこれらのシステムが交差点での衝突事故をどの程度防ぐことができるかについて、ドイツ国内で調査を実施。この調査で側方レーダーを使ったAEBと発進防止機能により、交通事故を最大で41％防ぎ、もしくは衝突による被害を軽減できる可能性があることが分かったという。発進防止機能は、自転車やバイクなどの二輪車を巻き込むことが多い低速での衝突防止に非常に有効なことも明らかになったという。
2020年から新世代の側方レーダーの量産を開始。77GHz（ギガヘルツ）帯と高周波レーダーにより、現行のサラウンドセンサーの製品ポートフォリオを補完し、より高度な検知を可能にする。
さらにボッシュでは、四輪車だけでなく二輪車向けにも、前方および後方レーダーを使った先進的な安全運転支援システム「アドバンスト ライダー アシスタンス システム（ARAS）」の開発を進めている。ACC（アダプティブ クルーズ コントロール）や、衝突予知警報、死角検知の3 つの機能で構成するARASは昨年、日系二輪車メーカー・川崎重工業のモデルへの採用決定が発表され、2021年からのシステム量産の開始が決定するという、大きな中間目標を達成している。
「電動化」で地球環境の改善に貢献
現在世界中で13億台以上の自動車が走行していて、地球の気候変動や都市の大気環境に配慮したサステイナブルなモビリティを提供するには、排出量の削減に注力する必要がある。ボッシュでは、2030年に新車登録される車両の3台のうち2台は、依然としてディーゼル車またはガソリン車のままだろうと予測。そこでボッシュでは、高効率の内燃機関からeモビリティ、燃料電池にいたるまでの色々なパワートレーンを、手ごろな価格で提供することを念頭に置いた開発を進めている。
ボッシュでは世界中で50超の顧客向けeモビリティ向けプロジェクトを実現し、各国のニーズに合ったソリューションを提供していて、日系自動車メーカー各社でも積極的に電動化が進められるが、ボッシュの48Vマイルドハイブリッド向けコンポーネントも日系自動車メーカー向けに量産を開始。2020年春に欧州で販売が開始されたモデルに搭載された。また、近年は自動車市場に電気自動車を活用した新たなモビリティサービスの提供に取り組む、新規プレイヤーが参入。それにともない、さまざまなコンポーネントやシステムを組み込んだソリューション提供に対する需要が高まりを見せていることからボッシュでは、従来の自動車部品やサブシステムのサプライヤーとしての役割に加え、MSP（モビリティサービスプロバイダー）なども対象に含めたモビリティビジネス全般でのリーディングカンパニーを目指すとしている。
電動化における1つのソリューションとして、ボッシュは2019年に「ローリングシャシー」の提案を開始。ローリングシャシーは、ボッシュの電動パワートレーン、電動ブレーキシステムや電動ステアリングなどを搭載した電気自動車向けのプラットフォームで、ベントレーと共同開発している。
また、ボッシュとベントレーは、ピニンファリーナとも戦略的提携を締結。3社の提携により、電気自動車のプロトタイプの構築から生産開始までに至るまで、開発工程すべてを網羅することが可能になる。電気自動車メーカーは、さまざまなバリエーションや設計をプロトタイプに迅速に実装することができ、時間と費用の削減につながるとしている。
燃料電池パワートレーンの開発も積極的に推進しているボッシュは、2030年には新規登録されるトラックの8台のうち1台が燃料電池を搭載すると見込み、同市場のマーケットリーダーのポジションを目指している。すでにパートナーであるパワーセルと燃料電池のスタックの開発を進めており、2022年の市場投入を予定。燃料電池のスタックに加え、燃料電池システムの開発を米国の二コラと進めていて、まずは商用車向けに燃料電池システムの量産開始を予定している。また、日本のアプリケーションおよび市場向けに、スタック以外のコンポーネント開発も進めていて、電動エアコンプレッサー、水素インジェクター、再循環ブロワ、コントロールユニットなどを、燃料電池コンポーネントの製品ポートフォリオとして有している。
「ネットワーク化」強化のために新たな事業部を設立
ボッシュは2025年までに、世界中で4.7億台のクルマがネットワーク化されると予測していて、ネットワーク化は計り知れないビジネスチャンスをもたらすと期待する。日本においてもこのビジネスチャンスを獲得すべく、従来バレーパーキング（ドライバーに代わって駐車してくれる機能）の専門組織としていたチームの体制を拡大し、2020年にコネクテッドモビリティ ソリューションズ事業部を設立。この事業部はボッシュが展開するネットワーク化にまつわるソリューションを統合し、包括的なサービスを提供することを可能とし、ソリューションの1つとして「OTA（(Over The Air）」が挙げられる。
さらには、スマートフォンのシステムアップデートのようにインターネットを介して新しいソフトウェア・ファームウェアを配布・アップデートできるようになり、電気自動車用バッテリーの寿命を20%延長するサービス「バッテリー・イン・ザ・クラウド」や、スマートフォンを車両のカギとする「パーフェクトリー キーレス」などもある。
ボッシュとダイムラーは、シュトゥットガルトのメルセデス・ベンツ博物館の駐車場に設置した自動バレーパーキングで、世界初となる自動運転レベル4（SAE レベル4）の認証を取得したことで分かるように、ボッシュは駐車スペースを探すプラットフォーム提供から自動バレーパーキングに至るまで、ネットワーク化を通じて駐車にかかるドライバーの負荷を削減するさまざまなソリューションを提供している。
日本においても、駐車にまつわるネットワーク化が進展。その1つとなるのが2020年2月より始動しているPLS（パーキングロットセンサー）。「アクティブ パーキング ロット マネジメント」により、ドライバーは駐車スペースを探すことがより簡単になり、また駐車場の管理者は駐車スペースの有効活用ができるようになると期待される。そのシステムのカギを握るのがPLSで、どの駐車スペースが空いているのかをネットワークを通じてリアルタイムに通信し、管理者やドライバーに教えてくれる。このPLSは既にドイツ、フランス、イタリアのスマートシティ プロジェクトに採用されている。PLSは日本でも利用可能で、ボッシュは2020年2月より実証実験を実施している。
ネットワーク化のトピックの1つとして、ボッシュは自動緊急通報システム「eCall」に対応する後付けデバイス「テレマティクスeCall プラグ」を開発中。このプラグには、3軸の加速度センサー、マイクロコントローラー、センサーが検出したデータを計算するアルゴリズムが組み込まれていて、衝突による衝撃を検知。さらにブレーキ、加減速、ハンドル操作といった運転行動データを検知するという特徴的な機能も搭載。これらの情報をもとに、保険会社はモビリティサービスの提供が可能となる。ボッシュでは、2019年よりSBI損害保険と実証実験を進めているが、SBI損保では2020年中に保険サービス向けにこのデバイスを正式採用し、サービスを開始する予定だという。
SBI損保加入者は、希望に応じてデバイスの使用が可能となり、スマートフォン専用アプリと連携させることにより、安全運転をサポートするためのサービスを受けることができる。ドライバーの安全確保に貢献するサービスが順次に提供される予定で、サービスの1つとしてデバイスが事故の発生を検知すると、ドライバーのスマートフォンに緊急連絡先が表示され、タップするだけで即時にレッカーサービスへの緊急通報が可能となる。
ボッシュはモビリティ以外にも製造業、ロジスティクス、スマートホーム、農業に至るまでの、多岐にわたるビジネスを展開。世界有数のAIを駆使したIoT企業に成長することを目指し、革新的なプロジェクトを推進し、デジタルサービスにおける新たなビジネスチャンスを切り開いている。その1つに2020年1月、ボッシュはモノのインターネット化を中核とした活動を集約する新たな子会社「Bosch.IO」を設立。Bosch.IOには約900名超の従業員が在籍し、ボッシュが擁する約3万人のソフトウェアエンジニアやAIエキスパートと共同でプロジェクトを展開している。
日本においてBosch.IOは、事業部の1つとしてセンシング/IoT/AIを活用した新事業、コネクテッドビルディングや日本初の病害予測AIが特徴のスマート農業サービスPlantectを展開中という。その成功事例の1つがハウス栽培向けの環境モニタリングと、AIを活用した病害予測サービスを提供する「Plantect」で、AI技術を用いて病害アルゴリズムを開発し、現在は約1年で新たな病害に対するアルゴリズムを開発できるようになった。現在は3品目8種の病害予測を提供している。ハウス栽培における生産性の向上や作物の品質向上に寄与している。Plantectは誰でも手軽に導入できるため、アマゾンでの販売も開始。さらに2019年には韓国へ進出し、実績を上げている。2020年は中国、オーストラリアでモニタリングテストを開始していて、さらなる飛躍が期待されている。
