東京大学、日本初の公道における走行中給電技術実証の取り組みが国土交通省の社会実験として採択

走行中給電システムの概要

　東京大学は6月30日、東京大学大学院新領域創成科学研究科の藤本・清水研究室が柏市やそのほかの関係機関と「柏ITS推進協議会」の枠組みで実施しているEV（電気自動車）への走行中給電技術の実証実験の取り組みが、国土交通省が公募する「道路に関する新たな取り組みの現地実証実験（社会実験）」として採択されたと発表した。

　この社会実験では、2023年秋から約1年間 にわたり、東京大学柏キャンパスがある柏市柏の葉地区において、日本初の公道上におけるEVへの走行中給電技術の実証および、社会的受容性の確認を実施する予定。

　この社会実験により、道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」にも掲げられた、低炭素道路交通システムの実現による地球温暖化の進行抑制に向けた大きな貢献が果たせるものと考えているとしている。

　今回のプロジェクトで実証実験を行なうEVへの走行中給電は、路面に埋設された送電コイルから車両に搭載された受電コイルに非接触で電力を送るシステム。実証実験で使用する車両は東京大学が開発した。

　送電コイルは、走行中給電が可能な車両が送電コイルの上を通過、もしくは一時停止していることを検知して送電を行ない、受電コイルや受電回路などの走行中給電システムを搭載していない車両が送電コイルの上を通過しても送電は行なわれない。

実証実験で使用する車両と路面構造

　なお、プロジェクトで実証する走行中給電の技術は、東京大学藤本博志教授らの研究グループが提案し、科学技術振興機構JST未来社会創造事業「地球規模課題である低炭素社会の実現」領域の研究テーマとして採択され、現在進行中の研究テーマ「電気自動車への走行中直接給電が拓く未来社会（JPMJMI21E2）」の成果となっている。

　採択決定を受け、藤本教授は「海外では走行中給電の実証実験が次々に進められており、日本は技術面で優れても社会実証が遅れている状況でした。本社会実験を皮切りに低炭素社会の実現に向けて世界を主導できるように研究に取り組んでまいります」とコメントしている。

　EVへの走行中給電の意義としては、日本のCO2排出量（11億800万t）のうち、自動車からの排出量は16％（1億7728万t）にのぼり、今後、欧州では自動車に関わるCO2排出量をさらに厳しく制限する規制が予定されているという。その動向を踏まえて、世界中の自動車メーカーが車両の電動化（EV化）の開発・普及を推進しているが、近い将来にバッテリの供給不足が懸念されているとのこと。

　これを踏まえ、走行・停車中に路面から給電する走行中給電システムを活用することで、より少ないバッテリ搭載量でEVの航続距離が確保可能となり、バッテリの供給不足の懸念を払拭。さらに、EVの軽量化が可能となり、バッテリ製造および、走行によって排出されるCO2の大幅な削減が可能になるとしている。