ホンダ三部社長、SDVなど電動・ソフトウェア領域に従来の倍となる10兆円を投資 「2024 ビジネスアップデート」

本田技研工業株式会社 代表執行役社長 三部敏宏氏

　本田技研工業は5月16日、三部敏宏代表執行役社長、青山真二代表執行役副社長、貝原典也代表執行役副社長の3人が出席し「2024 ビジネスアップデート」を開催した。

　このビジネスアップデートでは、三部社長就任後の例年4月に行なわれており、2021年4月、2022年4月、2023年4月に続くものとなる。

これまでの倍となる10兆円投資を見込む

　ホンダは2050年までに、ホンダが関わるすべての製品と企業活動を通じてカーボンニュートラルを目指すとしており、4輪の電動化目標として2040年にEV/FCEV比率100％、2030年までに年間200万台のEV/FCEVを生産することをめざしている。

　今回、その目標には変わりないものの、電動化戦略やクルマをソフトウェア前提に作り上げていくSDV（ソフトウェア デファインド ビークル、Software Defined Vehicle）関連の投資として今後10年で10兆円を投資する。

　2023年の発表では、電動化・ソフトウェア投資を今後10年（2021年度～2030年度）で5兆円としており、大幅に引き上げられた形になる。具体的には、ソフトウェアデファインドモビリティ実現に向けた研究開発支出として約2兆円。米国・カナダ・日本などのEV向け包括的バリューチェーン構築にかかわる投資・出資など約2兆円。次世代のEV専用工場を含む生産領域、二輪電動化領域、四輪新機種開発支出、金型投資などものづくり関連費用として開発支出3兆円、投資・出資3兆円を合わせた約6兆円。合計10兆円としている。

キャピタルアロケーション

　投資判断に関しては、EVの浸透度に応じて適切な投資タイミングを図り、柔軟に対応していくとしているものの、電動化・ソフトウェア領域で5兆円から10兆円と倍増の投資設計となった。

　そのためにはキャッシュの捻出が欠かせないが、このキャッシュについて三部社長は2021年度から2025年度までは、二輪事業およびICE（内燃機関）/ハイブリッド事業の体質強化により、12兆円の営業キャッシュフローを創出するという。また、2026年から2030年度までをICEからEVへの本格的な事業転換フェーズとし、2021年度～2025年度を超えるキャッシュの創出を目指すとした。