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ホンダ、2025年に軽乗用EVモデル投入予告 電動化に向け2030年度まで約10兆円の資源投入を計画
2024年5月16日 16:03
- 2024年5月16日 発表
本田技研工業は5月16日、同社取締役 代表執行役社長 三部敏宏氏が出席して四輪の電動化を中心としたホンダの取り組みについて説明会を開催。2040年にグローバルでのEV（電気自動車）/FCEV（燃料電池車）の販売比率を100％とする目標に変化はないとの考えを示すとともに、財務戦略においては、EVの本格普及期となる2030年度までの10年間で、約10兆円の資源投入を計画していることを明らかにした。
電動化目標に対する考え方として、二輪・四輪などの小型モビリティの電動化にはEVが最も有効なソリューションであると、EV普及期を見据えた中長期的な視野で強いEVブランド・事業基盤を構築することが必要と説いた。
電動ラインアップ戦略では、直近となる2024年秋に日本で発売を予定する軽商用EV「N-VAN e:」を皮切りに、2025年には軽乗用EVモデル、2026年には操る楽しさを際立たせた小型EVなど、小型EVのニーズがある地域に対して順次製品を投入。
Honda Mobile Power Pack（モバイルパワーパック）を使った電動化展開として、2024年にモバイルパワーパックを2個搭載する二輪電動モビリティを投入。2025年度中に、モバイルパワーパックを4個搭載する超小型モビリティを日本へ投入するとしている。
主力となるグローバルEV「Honda 0シリーズ」は、2030年までに小型から中大型モデルまで、全世界で7モデル投入。中国での独自展開として、2027年までにEVを10機種投入し、2035年までにEV販売比率を100％とする。現在展開しているe:Nシリーズに加えて、新型EV「烨（yè：イエ）」シリーズを発表し、引き続きEVラインアップを拡充するとしている。
そのほかにも、調達・生産構造の改革として、バッテリを中心としたEVの垂直統合型バリューチェーンの構築により、2030年に、北米で調達するバッテリコストを現行のバッテリ比で20％以上削減するほか、生産コストの35％削減を目指し競争力のある事業構造を構築。予定している約200万台分のEV生産を賄うバッテリを確保する見通しであることを説明した。