NEXCO東日本、1月度定例会見で業者談合に関する質問が相次ぐ

1月度の定例記者会見出席者。左から、NEXCO東日本 取締役兼常務執行役員 管理事業本部長 山内泰次氏、NEXCO東日本 代表取締役社長 廣瀨博氏、NEXCO東日本 取締役兼常務執行役員 事業開発本部長 鹿島幹男氏

　NEXCO東日本（東日本高速道路）は1月28日、本社内において定例記者会見を行った。通常であれば、社長コメント、売上げ報告、直近のトピックと進行する記者会見だが、同日、公正取引委員会が道路関連の震災復旧工事談合疑惑で業者に捜索に入ったことが明らかとなり、談合関連の質問や回答が多くなった。

　会見の冒頭、NEXCO東日本 代表取締役社長 廣瀨博氏は、「弊社発注の震災発注工事で談合の疑いがあり、公正取引委員会が調査に入っている。現時点では詳細の把握ができていない。事実としたら誠に遺憾なことである」とコメント。いくつか関連質問が出たが、現時点では状況がつかめないとした。

　コンプライアンスに関する質問については、「平成17年（2005年）に株式会社化し、コンプライアンス委員会を設けた。元内閣法制局長官の大森氏に入ってもらい、年に2回委員会を開いている」と答えた。

　2014年12月の通行台数、料金収入の速報値は、通行台数が1日平均264万5000台（対前年比5.0％減）で、料金収入が626億5700万円（同15.9％増）となった。また、SA（サービスエリア）/PA（パーキングエリア）の売上高は100億8300万円（対前年比8.8％減）となった。これについて取締役兼常務執行役員 管理事業本部長の山内泰次氏は、通行台数の減少は北海道、東北、新潟などで雪による通行止めが多かったことを挙げ、増収となっている点については、前回までと同様、現在は割引分を事後に無料走行分として利用者に還元する制度のため見かけ上増収となっているとした。SA/PAについては、雪による通行止めや悪天候の影響が出た形だ。

　また、2014年の交通事故速報値も発表。2014年は死傷事故件数は1535件から1277件へ減ったものの、死亡事故件数は57件と横ばい。死亡人数については59人から63人に増えてしまった。死亡事故の主要因として、単独事故（20名）、停止車両衝突（14名）、人とクルマの事故（9名）を挙げ、今後も交通安全対策に取り組んでいくとした。

　昨今ニュースになることの多い逆走事故については、2014年は64件発生し、そのうち1件が死亡事故となった。2015年はすでに逆走による死亡事故が1件起きており、逆走防止対策を推進していくとした。逆走は認知症など高齢者に起因するものが多いが、今年の事故は30代の男性が起こしており、「運転車が死亡しているので、なぜ逆走したのか状況が分からないことがある。総合的な対応が必要となってくる」（廣瀨氏）と、決定的な防止策がまだない状況だ。高速道路会社だけの取り組みでは限界があり、法律、道路、自動車と一体になった事故防止策が必要だろう。

　そのほか、NEXCO東日本では創立（株式会社化）10周年を迎えることもあり、休憩施設の園地などをより利用しやすく、リラックスした空間にするための「花と緑のやすらぎ ハイウェイガーデン プロジェクト」を開始する。この2月にモデル個所を選定し、来年度から施策を実施していく予定だ。