タカタ、約85億円の民事制裁金の支払いなど米国運輸省道路交通安全局の同意指令に合意

　タカタの米国子会社であるTK HOLDINGS INC.（TKH）は11月3日（現地時間）、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）とタカタ製エアバッグに係る一連のリコール問題に関する同意指令（Consent Order）に合意したことを発表した。

　この同意指令に基づき、TKHは7000万米ドル（約85億円）の民事制裁金を、2020年10月末までに6回に分けて支払うこと、同意指令で定められた一定の義務に違反した場合には別途最大総額1億3000万米ドル（約156億円）の民事制裁金の支払いを行うことに合意。また、タカタは今後も試験の継続、インフレータ交換、当局や自動車メーカーとの協力などによって安全確保に向けた取り組みをさらに強化して、引き続きリコール問題解決に努力するとしている。

　このほか、2018年末までに乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売を、一定の計画に従って段階的に中止すること、PSANを使用したタカタ製インフレータの供給についての新規契約を締結しないこと、そのほか各種の義務、取り組みを進めることに合意している。

　ニュースリリースのなかでタカタ 代表取締役会長兼社長の高田重久氏は、「今回のNHTSAとの合意についてタカタは真摯に受け止め、タカタにとって重要な一歩として、今後は、自動車メーカー様、当局、その他の関係者の皆様からの信頼を取り戻すことに最善を尽くして参る所存です。本日の公表は、タカタにとって次世代のインフレータへの移行に向けた転換点となります。弊社は同意指令の全ての項目を遵守し、問題解決に尽力することをお約束します」とのコメントを発表している。