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自工会 日髙祥博副会長、「ジャパンモビリティショー」に込められた想いについて語る
2023年10月13日 21:51
- 2023年10月13日 開催
日本自動車工業会は10月13日、自工会 二輪車委員会が主催する第7回メディアミーティングを開催した。「ジャパンモビリティショー2023」開催直前とあって、「二輪車委員会メンバーと語る、ジャパンモビリティショーと二輪車の未来」をテーマに、二輪車委員会メンバーとメディア関係者との議論の場が設定された。
同ミーティングには日本自動車工業会 副会長兼二輪車委員会 委員長の日髙祥博氏も出席、メディア関係者との議論の中で、従来の「東京モーターショー」からあらたに「ジャパンモビリティショー」へと、ショーの形態まで変化を図った自工会の想いについて語った。
日高氏によると、今、自工会のありかた自体も大きく変わってきているという。日高氏は「自工会が大きく変わった根底にあるのは、自動車産業、日本の自動車産業の将来に向けた危機感、それともう1つは危機感と同時に豊田会長の強いリーダーシップ。この2つがあって、このまま予定調和の自工会を続けていってどうなんだ」というような議論があったという。
その危機感については、日高氏は「CASE革命ということで世の中が激変する可能性が高い、しかも日本の産業の中でやはり自動車産業の輸出によるGDPとしての支えが非常に大きい。もし自動車が電機メーカーの二の舞になったときにはどうなってしまうのか、というようなところも踏まえて、われわれ自身が変わっていかなきゃ駄目だよねと、予定調和型から課題解決型の自工会になっていかなきゃいけない」と説明。
さらに日本の自動車業界が協調していくことについて、日高氏は「不正競争防止法とか独禁法とかもありますので、協調領域を明確にした上でやっていかなければいけない、ましてやアメリカやヨーロッパは非常にしたたかで、自由主義、自由経済を標榜していながら産官共同でいろいろやってくる。その中で、日本だけが馬鹿正直に自由経済だと言っていても、これはいかんだろうみたいな、いろんな危機感がある」という。
日高氏は「まずは日本の自動車産業が生き残るために、われわれがどう変わっていったらいいか、さらにもしかしたらこれは自動車産業だけではできないぞというのも、すぐに分かってきますので、これも経団連の中にモビリティ委員会というのができて、いろんな産業と手を取り合いながら日本の競争力を維持していきたい」との考えを述べた。
今回、新たに「ジャパンモビリティショー」へと、これまでの「東京モーターショー」からショーの形態まで変化させたことについて、日高氏は「そのモビリティショーと銘打っていますけど、ある意味モビリティを中心にした日本のインダストリアルショーというところへ脱皮していって、みんなで力を合わせて日本の競争力、日本の産業、それから日本のGDPを維持強化していく方向性に持っていこうというようなコンセプトが、この新しいジャパンモビリティショーへの変化に表れている」と話した。
そして、日高氏は「日本の自動車産業が世界でのポジショニングを維持していくために、乗り越えなきゃいけないいろいろな課題がある中で、日本にあるインダストリーと一緒になって、それを乗り越えていこうという契機になるモビリティショーだと思っていますので、ぜひ皆さんも足を運んでいただければと思います」とミーティングを締めくくった。
