日産自動車、NEC（日本電気）、住友商事は12月21日、電気自動車（EV）向けに初めて全国規模で提供する、新たな会員制充電サービスの事業化を推進する覚書（MOU：Memorandum of Understanding）を締結した。

　この覚書により、3社は日本全国においてEVユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備するとともに、既設事業者とも連携することで、継続的かつ計画的なサービスの提供を検討すると言う。

　NECは、新しいエネルギー社会に向けて、急速充電器および、会員認証・管理・決済などクラウドを活用したさまざまなシステムを提供。この事業により、充電機器のネットワーク化やICT（Information、Communication、Technology）を活用した新しい充電インフラを構築していくと言う。

　住友商事は2010年4月から新組織「新事業推進本部」を立ち上げ、低炭素循環型社会に向けた新たな価値創造に取り組んでおり、この事業や、車載リチウムイオン電池の二次利用、グリーンIT化を推進するシステム開発のほか、子会社の住友三井オートサービスが展開するカーリース事業等を通じて、EV などの次世代自動車の普及を図ることで低炭素社会の実現を目指すとする。

　12月20日にEV「リーフ」を発売した日産とともに、3社は事業化に向けてさらなるシナジー効果を得るために、業種・メーカーを問わず広く協力を求めていくと言う。来年度の早い時期には、神奈川県および県内自治体と連携し、同県での実証サービス提供を目指す。

　NECは、バンダイナムコとともにリーフを用いたカーシェアリング実験を神奈川件で開始することを発表しているほか、リーフに搭載されるリチウムイオンバッテリーは、NECとNECトーキン、日産が共同出資するオートモーティブエナジーサプライにて生産が行われている。