トヨタ、コネクテッド・自動運転技術の試験場を建設する米「ACM」に計500万ドルを拠出

　トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North America（TMNA）と米国にあるトヨタの人工知能研究会社のToyota Research Institute（TRI）は7月31日（現地時間）、米国の非営利団体「American Center for Mobility（ACM）」の取り組みに対してスポンサー支援を行なう予定だと発表した。

　ACMは、米国 ミシガン州の南東部にあるイプシランティ・タウンシップのウィロー・ラン空港敷地内に、さまざまな企業などによる利用を想定した「コネクティッド技術」「自動運転技術」の試験場建設を進めている組織。建設予定の試験場は500エーカー以上の敷地面積を持ち、安全、かつ適切に管理された環境下で試験が行なえることを目指しており、試験場の名称も同じくAmerican Center for Mobilityとなる。

　TMNAとTRIはこのACMの趣旨に賛同し、ACMに対して計500万ドルを拠出するほか、ACMの取り組みを支援する産官チームに加わる予定。技術革新のさらなる発展に向け、産学官一体となって取り組みを進めていくとしている。

　この発表のなかで、TMNA 研究開発部門の安全・車両性能担当グループ・バイス・プレジデントであるジェフ・マカレウィクス氏は「トヨタの研究開発拠点のすぐ近くで進行している先進技術向け試験場の建設に、自動車会社として初めて協力できることをうれしく思う。より安全で便利なモビリティ社会に貢献すべく、コネクティッド・自動運転技術の実現に向け、産学官で協力し道筋をつけていきたい」とコメント。

　また、TRIのギル・プラットCEOは「安全な自動運転技術を開発するには、シミュレーションや公道試験だけでなく、システムを極めて厳しい条件下に置くための試験場での実験も併せて、途方もない距離を試験走行する必要がある。ACMによる試験場の建設はこうした取り組みにおける重要な一歩であり、クルマの安全性を向上させる技術開発の加速につながると考えている」としている。