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オペル、日本市場への再参入発表会詳報。「期待以上のものを届けられるようあらゆる努力を」
既存車に対して「現在GMとどのようにパーツ供給、メンテナンスしていくかを調整中」
2020年2月20日 07:00
- 2020年2月18日 実施
2006年に日本から姿を消したオペルが2021年後半に日本市場に復活することが発表された。東京のカフェで開催された記者発表会には「コルサ」が置かれ、独オペルオートモビルのCEOであるミヒャエル・ローシェラー氏をはじめGroupe PSAの要人が出席。プレゼンテーションでは日本に導入されるモデルのほか、オペルの歴史や現在の戦略、デザインなどに関しても語られたので、その詳細をお伝えする。
好調なGroupe PSA
Groupe PSA インド・太平洋地区統括本部長のエマニュエル・ドゥレ氏はGroupe PSAの現状について、「この5年間で目を見張る著しい発展を成し遂げました。効率性を追求してグローバル市場に耐えうるメーカーとなるために多くのことを主導した結果、健全かつ強固な収益性を誇る企業となり、2019年は欧州市場の約17％を占める企業になったのです」と好調さをアピール。現在、同グループはプジョー、シトロエン、DS、オペル、ヴォクスホールの5ブランドが傘下にある。
「Groupe PSAから見ると日本市場は規模的には小さいのですが、重要性や優位性は非常に高く重視しています」とドゥレ氏。その理由は、「日本のユーザーはプロダクトとサービスにおいて非常に細やかで要求レベルが高いことが挙げられます。われわれはそこに着目し、そういった要求に応えられるよう力を入れてきたのです」とし、こういった背景のもと「最高の技術ソリューションを日本に導入することを決断した」と、近年ニューモデルを続々投入していることを説明。また、ディーラーネットワークの効率性も改善した結果、「2014年には約8000台だったものから2019年には1万6000台と倍増しました」とコメントした。
その好調な日本市場にオペルを投入する。2017年にPSAグループ傘下に入ったオペルは、その戦略の1つにグローバル化を掲げている。GM傘下時代の欧州市場のみに特化した販売展開という方針から一変したのだ。ドゥレ氏は「アイコニックであるこのドイツブランドが日本市場にも優れたドイツのエンジニアリングを提供できると確信した上で、日本のターゲットユーザーにわれわれのブランドを訴求していきたい」と意気込みを語った。
あらゆる人にイノベーションを民主化
今回の主役とも言える独オペルオートモビル CEOおよびGroupe PSA執行役員のミヒャエル・ローシェラー氏は、ダイムラーや三菱自動車ヨーロッパ、フォルクスワーゲンなどの自動車会社で20年以上の経験を持ち、財務、IT、マーケティング、セールス、購買、ロジスティクスの分野を担当。2012年9月よりオペルに入社し、財務関係を担当してきた人物である。
ローシェラー氏は、まずはオペルの歴史から語り始めた。1862年、創設者アダム・オペルが会社を設立。その場所はフランクフルト近郊のリュッセルスハイムで、現在の本社があるところだ。当時はミシンを製造していたが、その後に自転車、そして1899年から自動車の生産を開始。すでに121年続く歴史を持つメーカーである。
当初からオペルのこだわりとして、「あらゆる人にイノベーションを民主化して届けるというものでした」とローシェラー氏。それが表れているのが、オペル初の自動車「モートルヴァーゲン」やその後に登場した「ドクトルヴァーゲン」だ。当時のオペルの広告には自動車が医師、獣医師、そして弁護士にとって理想の乗り物であると謳われている。その理由は、「多くの自動車がドクトルヴァーゲンの4倍の価格だったからです。ドクトルヴァーゲンのおかげで、裕福な人々のステータスとしての乗り物から、より多くの人々のための交通手段へと自動車は変わりました。言い方を変えれば、この自動車で個人のモビリティに新たな時代と、お客さまそれぞれの自由をもたらしたのです」と述べる。それは1953年に登場した「オリンピア・レコルト」も同様で、「ドイツ最初のワゴンの1つに数えられるモデルです。ヨーロッパでは大きなトランクスペースのあるワゴンは、現在でも大変人気があります」と説明する。
続いて、「1960年代から1980年代にかけては、カルト的人気のモデルに彩られていた時代でした。その中でも『オペルGT』は、クルマに勝るのは飛行機で飛ぶことだけだという謳い文句で有名です。そして『マンタ』や『カリブラ』はドイツらしく魅力的で身近で親しみやすいクルマでした」と振り返る。そしてオペルは昔からイノベーションを民主化してきたことから、「1995年に初めてすべてのオペルのモデルにフルサイズエアバッグを搭載。2015年には『アストラ』が当該セグメントでは初めてLEDマトリクスライトを導入。フル電気自動車『アンペラ-e』は2017年に520kmという航続距離を達成しました」と、技術力の高さをアピールした。そういったことを踏まえ、「ドイツのブランドとしてオペルが持つこの“遺産”こそが日本へのカムバックの出発点なのです」とした。
PACE！戦略で収益が大幅に向上
ローシェラー氏は、オペルとPSAグループの他のブランドとの違いについて、「ドイツらしいこと、魅力的であること、そして身近で親しみやすいこと」とし、「これらの価値によってわれわれの個性と特徴を際立たせることができ、われわれが行なうことのすべてがこのブランド価値のためにあるのです」という。
オペルとヴォクスホールの開発はすべてステルスハイムの開発センターで行なわれる。「オペルのクルマをオペルらしく見せるだけでなく、オペルらしい感触、オペルらしい走りをすることは重要なことです。さらにPSAグループ全体のためにもわれわれは重要な役割を担っており、燃料電池テクノロジーや代替燃料のようなイノベーションの開発に取り組んでいます」と、開発センターの重要性を強調した。
ここで2017年から実施している事業計画「PACE！」について、ローシェラー氏から説明があった。この計画は「これまでと違い、オペルの社員が外部の手助けなしに自ら作成したもので、策定に着手したのは2017年の夏、つまりPSAグループの一員になった直後。そこから100日後にはこのプランを公開し、それ以来、われわれは徹底してこの計画の実施と継続に集中して取り組んでいます」とのことで、現在のオペルの核になる戦略なる。
その柱は大きく3つ。「持続的に収益性を上げ、電動化を進め、グローバルであり続けること」とローシェラー氏。その収益性は、「オペルはPACE！のおかげで再び収益を、それも記録的なスピードで上げることができました」とし、2018年は黒字を達成しただけではなく、8億6000万ユーロという記録的な営業利益を達成。営業利益率は4.7％。フリーキャッシュフローは13億5700万ユーロとなった。2019年上半期も営業利益は7億ユーロ。営業利益率もさらに上昇しているという。PACE！では2020年までに営業利益率6％の達成を目標としているが、「予定よりも早くこの目標を達成できるとわれわれは確信している」と、ビジネスが非常に好調に推移していることを強調した。
電動化はGroupe PSAだからできること
2つ目の柱、プラグインハイブリッドを含む電動化については、Groupe PSAが持つCMP（Common Modular Platform）というまったく新しいモジュラー構造のマルチエネルギー対応プラットフォームにより、オペルは製品ポートフォリオに一貫して電動化モデルを導入することが可能になった。このプラットフォームの大きなメリットは「ガソリン車、ディーゼル車、電動化モデルと自由な選択を可能にしたことで、この変化の時代において重要なことです」と話す。そして、「オペル全モデルで電動化を提供するブランドにするために、明確なロードマップを作成しました。2024年までに全車種で電動化モデルを提供する予定」と述べ、「オペルの電動化は日本のお客さまにとってもメリットだと思います」とした。
そして第3の柱はグローバル化だ。その目標は2020年の半ばまでに全オペルの売り上げの10％を欧州の伝統市場以外で達成することだ。そのためにアジア、アフリカ、南米において今ある輸出市場におけるプレゼンスをさらに強化。さらに新たに20の輸出市場を獲得するという。実際に2019年3月にはロシア再上陸を発表し、2019年12月には導入を開始。2020年夏までにはコロンビアとエクアドルに進出する予定だ。このほかにも中国市場への導入も検討しているという。
もう日本市場から撤退はしない
ここで佇まいを正したローシェラー氏は、「オペルは日本へのカムバックを約束します。2021年後半より日本でのオペルの販売を再開する予定です。オペルはすでに日本市場において歴史を持っていましたが、日本から去ったのは2006年。当時は品質問題もありましたが、現在はGroupe PSAに属しており、この時は今とはまったく違った状況でした。それでも日本市場から去ったことで、販売会社やお客さまを失望させてしまったことを私からお詫び申し上げます」と謝罪し、「今回は撤退することはないと約束します」と明言した。
また、ローシェラー氏は「日本の自動車市場は世界で3番目に大きく、オペルにとっては大きな可能性がある市場です」とカムバックの大きな理由を語るとともに、「オペルはドイツブランドとして高く評価されており、またドイツの技術と品質は高く評価されています」とコメント。オペルは日本において最高時には年間約3万8000台を売り上げたことを背景に、「優先事項は顧客満足、そして収益性を上げ、ドイツブランドとしての高い期待に応えるだけでなく、皆さまの期待以上のものを届けられるようあらゆる努力をします。最高品質のドイツで開発・設計された素晴らしい、そして最高に効率的なクルマを届けることを約束します。そして、何よりもオペルを運転することは本当に楽しいことなのです」と述べた。
日本における販売ネットワークは、Groupe PSAが存在することもあり、「オペルの再上陸を容易にしてくれています。オペルはGroupe PSAの日本の販売網に入り、日本でのインフラやノウハウを利用することができるからです。Groupe PSAの日本の販売は、市場が全体として下降傾向なのに、2019年は増加しています」とその実力を評価し、大いに利用することを示唆した。
3モデル投入。ハイブリッドもラインアップ
日本へは第1弾として3モデルが投入される。オペルブランドの展開と同時に導入されるのはCセグメントSUVの「グランドランドX」で、内燃機関だけでなくハイブリッドもラインアップされる。アイゼハナで製造が行なわれるグランドランドXは、「快適性やスポーティさ、そして実用性を完璧にバランスよく組み合わせており、こういったクルマを求めているわれわれのユーザーにはピッタリです」とする。安全サポートシステム、交通標識認識システムや死角警告、半自動パーキングアシストを装備。シートはドイツの腰痛などにおける第三者公的機関から認証を受けたものが採用されているという。
ベストセラーカーの「コルサ」も導入予定だ。1982年以降、1400万台を販売してきたコルサは38年前の第1世代から大きな人気を得ており、オペル車の販売台数の5台に1台はコルサだという。ちなみに日本では違う名称で販売される予定で、6世代目となる新型コルサは「より効率的で新しく、そしてダイナミックで、デザインも素晴らしいものです。日本にはこのベストセラーカーのガソリンとバッテリーEVモデルを提供します」と述べるとともに、「徹底的な軽量化とともに、低いドライバーズシートがスポーティに感じさせ、オペルエンジニアが絶妙に調整したシャーシや正確なステアリング、高度なアクティブ・パッシブセーフティが備わるコルサは、最新の安全運転サポートシステム、イノベーティブな情報システムも搭載されます」という。
もう1台は多機能のハイルーフステーションワゴン「コンボライフ」だ。「どこまでも実用的でファミリーカーとして乗り心地がよく、そしてイノベーティブです」とローシェラー氏。バリエーションは5人乗りと7人乗りがある。
これらラインアップについてローシェラー氏は、「とてもよい構成ではないでしょうか。この3つのモデルは特に大きな需要が期待でき、日本のお客さまに気に入ってもらえると確信しています。その後はさらに新しいモデルも投入していく予定です」と期待を持たせた。
ではネットワークはどうなるのか。「ここ数か月ほどでオペルはイナズマロゴの販売店網を日本の主要都市で作り上げる予定で、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの大都市でパートナーを探していきます。さらにドイツブランドであることを強調するため、店舗のファサードにはドイツ語で“アウトハウス”という名称を使います」と説明した。
新しいフロントフェイス、“バイザー”を携えて
ここ数年で大きくデザインの変貌を遂げたオペル。来日は叶わなかったが、ビデオメッセージという形で同社デザイン副社長のマーク・アダムス氏が説明を行なった。
同氏は「実はオペルは日本とも関わりがあるのです。オペルが1990年代に発売したコルサ（日本名：ヴィータ）は日本人カーデザイナーの児玉英雄氏によってデザインされました」と説明を始める。児玉氏は海外メーカーに属する日本人カーデザイナーの先駆け的な人物で、コルサ以外に「ティグラ」なども彼の作品として挙げられる。
新型コルサはオペルのコアバリューを持ち、「ドイツメーカーであること、エキサイティングであること、手に取りやすいという要素が込められており、今後リリースされるすべてのオペルはこれらのコアバリューが植え付けられています」という。
また、「自分たちが本当にやりたいと思うことを徹底的に見直した結果、ドイツデザインのドイツメーカーであり続けることがコアバリューであるとの思いを新たにしました」という。また同時に、「デザインではあらゆる面でより大胆に際立ち、それでいてピュアなものを目指すという、まったく新しいドイツ的なアプローチを持って進めたいと思っています」とした。
このような意図のもと、オペルブランドの新しいフロントフェイスを創造した。ヘリテージにも目が向けられ、そこで再検証したのは「マンタ」だった。「そのデザインにまさに今後のオペルを築き上げるデザイン要素を見出したのです」とアダムス氏。
マンタを正面から見ると、左右方向にパンツの折り目のような折れ線、クリースが入っている。それはクロームで縁取られたグリル内部はもとより、ボンネット先端、バンパーなどにも見て取れる。実はマンタのフロントを俯瞰すると、わずかに中央が出っ張るような造形で、そこに向かってもう1本クリースが走っており、これらを合わせて非常にシャープな印象を与えているのだ。そのグリル内部には水平方向に技術要素（ヘッドライトなど）が配されており、「まさにこのモデルからデザインエレメントを作り上げるインスピレーションが得られ、未来に向けて必要となるものを熟考したのです」という。
また、最近ではウイングイルミネーションを強調したクルマが多く見られるようになった。そこでオペルも「すべてこのウイングイルミネーションシグネチャーライトと、前述のクリースを共通要素として持たせました。そしてこの水平のラインを基調とした新しいフロントフェイスをわれわれは“バイザー”と呼びます。そこには灯火類はもちろん、将来的にはレーダーやLiDAR、カメラなどのテクノロジーが一元化して収まるでしょう。まさにオペルの将来像を約束するエキサイティングなフロントフェイスなのです」と説明。今後のマイナーチェンジを含むすべての変更時に、このフロントフェイスのモチーフが取り入れられるようだ。
インテリアも同様のアプローチを取っており、「水平基調のデザインに各種テクノロジーを格納。こちらはバイザーではなくピュアパネルと呼び、ドライバーと同乗者のインターフェースのすべてが極めてドイツ的に整理されているのです」とその特徴について述べる。
これらのデザイン要素などはすべて今後のオペルのデザインに反映されていくとし、「われわれに今必要なのは、未来の方向性を示すブランドアイコンです。それを象徴するクルマが『GTXエクスペリメンタル』なのです」とアダムス氏。「このモデルはオペルが掲げるブランド価値のすべて、そして将来のオペルを象徴するあらゆるデザイン要素をアイコニックに表現しています」と話す。
バイザーに関しても、伝統的なグリルのデザインとは異なり、樹脂製の透明のカバーが全体を覆い、「極めてエレガントでスリムなラインと、1つのフレームにあらゆる技術をまとめるようにしました。クルマ自体がドラマチックで力強く、そしてピュアなデザインを体現しており、そこにはいくつもの彫刻的な造形とフォルムが感情に強く訴えかけてくるでしょう」とコメント。
リアも同様に、「ドラマチックなシェイプとウイングシグネチャーライトが反復されており、強い個性を主張しています」とのことだ。
現在オペルに乗っているユーザーは……
さて、最後に気になるのは現在も日本の道を走っているオペル車だ。2006年に輸入が終了した後、現在でも4000台ほどが保有されているという。Groupe PSA ジャパンオペル・ブランドダイレクターのベルトラム・クンツェ氏は「現時点ではサービスやメンテナンスに関して“これまで”と変更はありません。今後サービス体制を変更していくことが具体的に分かってきた場合には、その都度お伝えします」とされた。つまり、まだそういったユーザーに対してどう対応していくか未定なのだ。その後、改めてGroupe PSAジャパン 代表取締役社長のアンジェロ・シモーネ氏に確認したところ、「現在ゼネラルモーターズとどのようにパーツ供給、メンテナンスをしていくかの調整をしています」とのことなので、大いに期待したいところだ。
もう1つ、日本に参入するからにはどの程度の販売台数を見込んでいるのか。ローシェラー氏は、「われわれが第一に考えている重要事項は、CS（顧客満足）に力を入れること、そして収益性を高めるという2点で、これらに重点を置けば台数はおのずとついてくるでしょう」という。従って、「台数ありきではあるものの、あえて私の口からは今のところ目標台数は何台ということを掲げることは避けたい」とし、まずは持続可能な成長を求め、それを実現することが第一義で、「台数を求めるあまりCSと収益性がおろそかになってはいけません。フェアシェアという言葉があるように、われわれがあるべき姿でシェアを占めていきます。これがまずわれわれの求めている姿なので、そのためにクオリティ、CS、収益性に力を入れていくのです」とした。
なお、オペルは2月18日以降、オペルジャパンの公式サイトをリリースする予定で、そこではブランドやプロダクトを紹介していくとのことだった。