トヨタ、ダイムラートラック、三菱ふそう、日野の4社、協業についての進捗を報告 最終契約締結と統合完了の日程を延期

　トヨタ自動車は2月29日、ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）、日野自動車との基本合意書に基づく協業の進捗を報告した。

　トヨタとダイムラートラック、MFTBC、日野は、先進技術開発の加速を目指すとともに、MFTBCと日野との統合に向けた基本合意書を2023年5月に締結。この協業はCASE技術の開発とグローバル規模での商用車事業の強化により、カーボンニュートラルの実現と、豊かなモビリティ社会の実現を目指すというもの。基本合意書では、MFTBCと日野は対等な立場で統合、商用車の開発・調達・生産分野で協業し、ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保有し、世界的に競争力のある日本の商用車メーカーを構築する計画となっている。

　MFTBCと日野の統合は、24年3月期中の最終契約締結、24年中の統合完了を目標としていたが、競争法、その他の法令に基づく必要な許認可取得や、日野の認証問題への対応が継続しているため、日程を延期することに合意した。締結時期および本統合の実施時期については、4社間で具体的な合意に至り次第、速やかに告知するとのこと。関係者すべてが合意に達し、関連する取締役会、株主、当局の承認のもと協議を進めていくとした。

　4社は、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という共通の想いのもと、MFTBCと日野が一緒になり、事業効率を上げ、競争力を磨くこと、また、ダイムラートラックとトヨタは力を合わせその技術開発力を高め、CASE技術の普及に努めることで、日本・アジアの顧客、ステークホルダー、そして日本の自動車産業に貢献するため、議論を重ねていくとのこと。基本合意書を締結して以降、誠実、相互尊重、多様性をベースに議論を重ねる中、それぞれの強みや企業文化を理解し合うことで、統合に関する協議は前向きに進んでおり、共に目指す戦略的な目的が変わらず有効であると確信しているとした。