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NEXCO東日本、インドの道路PPP事業に約3億5000万円を投資して試行参入

東京大学との共同研究は「データ活用」を新テーマに継続

左から、NEXCO東日本 管理事業本部長 長尾哲氏、NEXCO東日本 代表取締役社長 廣瀨博氏、NEXCO東日本 建設・技術本部長 山内泰次氏、NEXCO東日本 事業開発本部長 鹿島幹男氏
2014年3月26日開催

SA/PAでは休日の売上が平日の約2倍となることを説明するNEXCO東日本 事業開発本部長 鹿島幹男氏

 NEXCO東日本(東日本高速道路)は3月26日、3月度の定例記者会見を開催し、2014年2月の営業概要を発表した。

 2月の通行台数、料金収入の速報値は、通行台数が1日平均237万3000台(対前年比7.2%減)で、料金収入が411億6900万円(7.2%減)となった。また、SA(サービスエリア)/PA(パーキングエリア)の売上高は77億8900万円(対前年比13.6%減)。分野別では飲食・商品販売が約51億8000万円となって対前年比17.3%の減少、ガソリンスタンド部門は約26億1000万円で同5.2%の減少となっている。

 この2月は関東甲信越地方で大雪があり、幅広いエリアで長期間に渡って道路が通行止めとなったことが大きく影響している。SA/PAの売上が通行台数のマイナスよりさらに大きく目減りしている理由は、もともとSA/PAでは休日になると1日当たりの売上が平日の約2倍となり、売上に対する比重が大きく、2月の大雪が2週にわたって週末に発生したことが影響していると説明された。このほか、ガソリンスタンド部門は2月から引き続き各油種とも4円以上の単価上昇となっており、減少幅が少なくなっているという。

日本の高速道路会社として海外事業に初参入

NEXCO東日本 代表取締役社長 廣瀨博氏

 定例会見の冒頭でNEXCO東日本 代表取締役社長の廣瀨博氏は、東日本大震災から3年が経過するにあたり、安倍晋三首相が常磐道を2015年のゴールデンウイークまでに全面開通させる方針を示したことを受け、2012年4月8日に開通した南相馬IC(インターチェンジ)~相馬IC間、今年2月22日に再開通した広野IC~常磐富岡IC間に続き、全力を上げて目標を完遂し、“命の道”である常磐道の早期全線開通を目指して頑張りたい。さらには東北の復興に大きく貢献していきたいと意気込みを語った。

 このほか、同日にニュースリリースを公表した「インドの道路PPP事業への試行参入」「SMH(スマートメンテナンスハイウェイ)構想実現に向けた東京大学との共同研究の継続」「ドラ割“Hokkaido Expressway Pass”発売」「NEXCO東日本キッズサイトの公開」など4点についても概要を解説している。

 インドの道路PPP事業への試行参入では、2013年6月に協同調査実施に関するMOU(覚書)を締結したインド最大の道路PPP(Public Private Partnership)運営会社である「IL&FS Transportation Networks Limited(ITNL)」との関係をさらに強化し、道路PPP事業運営に関する知見の蓄積と遂行能力向上を目指してITNLの子会社である「Pune Sholapur Road Development Company Limited.」の株式を約9%・1600万株(約3億5000万円)取得。ITNLとの関係を中核に、今後もインドにおける道路PPP事業への本格参入に向けた検討を続けていくとしている。

東京大学との共同研究について説明するNEXCO東日本 建設・技術本部長 山内泰次氏

 また、同社は2011年1月に東京大学とICTを活用した維持管理業務の高度化を目的とした「情報社会基盤に関する研究協力協定」を締結しており、2013年7月からは道路メンテナンスの高度化を進めるSMH構想をスタート。今年3月25日に協定の継続を合意し、新たに東京大学の大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センターとSMH構想の核となるデータ活用に向けた2つの共同研究に着手することになった。

 主要テーマの1つめは「維持管理の業務プロセスとシステムの分析と改善」で、高速道路の維持管理の基本的サイクルである「点検」「変状判定・評価」「補修計画」「設計」「工事」という5種類に、新しく「モニタリング」を追加して各段階で発生する大量のデータを蓄積。内容を分析して活用するためのシステム構築を目指していく。2つめのテーマは「データ分析に基づく重要情報の可視化」。1つめのテーマで発生する大量のデータをベースに、高速道路構造物の問題点やトラブル発生の兆候などを早期に把握できるよう、重要管理指標を検討して対策の優先順位や投資判断に活用する研究となる。それぞれ、これから5年間の活動を予定している。

NEXCO東日本 管理事業本部長 長尾哲氏

 このほか、2008年からスタートして7年目の実施となるドラ割「Hokkaido Expressway Pass」の販売では、海外から訪れた旅行者が言葉の違いなどを意識せず気軽に高速道路を利用できるよう、「トヨタレンタリース札幌」「トヨタレンタリース新札幌」「ニッポンレンタカー北海道」「オリックス自動車」「日産カーレンタルソリューション」「ジェイアール北海道レンタリース」「沖縄ツーリスト」の7社と連携し、ETCカードを備えたレンタカーを専用に用意。高速道路が定額で利用でき、利用日数が9日以上になると1日あたりの料金が1000円以下になるという非常にリーズナブルな価格設定となっている。

 利用できるのは、外国のパスポートを持っている人、または外国に永住権を持っている日本人で、日本で利用可能な国際運転免許証を持っていることも条件となる。4月1日から利用可能で、価格は最短の2日間が3600円、最長となる14日間は1万1300円。専用の英語版Webサイト(http://www.e-nexco.co.jp/news/hep/)も用意され、表示切り替えで「中国語(簡体字)」「中国語(繁体字)」「韓国語」にも対応する。

(編集部:佐久間 秀)