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ホンダ、2019年度第2四半期決算発表会。部品供給制限で「N-WGN」「フィット」に影響、通期国内販売見通し5万5000台下方修正
2019年11月8日 20:36
- 2019年11月8日 開催
本田技研工業は11月8日、2019年度第2四半期連結決算の概況を発表。同日開催された会見の中で、軽自動車「N-WGN」や新型「フィット」に使用される部品に供給制限が発生している影響により、N-WGNの生産再開、新型フィットの発売時期についても遅れが出るとの見通しが示された。
同日決算説明会には、同社 代表取締役副社長 倉石誠司氏、専務取締役 竹内弘平氏、執行役員 森澤治郎氏が登壇して決算概要について説明した。
2019年度第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～9月30日の6か月間）の連結売上収益は7兆7253億円、営業利益は4726億円で、税引前利益は5794億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3688億円となった。
第2四半期累計期間（2019年4月1日～9月30日の6か月間）のグローバル販売台数は、4輪事業では256万2000台と前年同期比1万1000台増で0.4％増。4輪事業の主要市場では、日本の販売台数37万9000台で前年比109.5％、米国の販売台数は83万6000台で前年比99.0％、中国の販売台数は78万8000台と前年比118.7％となった。
そのほか、2輪事業で1001万9000台と前年同期比64万8000台減、ライフクリエーション事業では243万5000台と前年同期比16万80000台減となった。
倉石氏は、第2四半期累計期間の総括として、営業利益4726億円については、為替影響や一過性影響を除いた前年同期の営業利益4226億円と比べて、販売台数減少による影響はあったものの、コストダウン効果などにより500億円の増益であったと強調した。
国内4輪事業における6か月間累計の販売台数は37万9000台と「N-BOX」「N-VAN」などの好調な販売により市場の伸びを上まわる販売台数を記録した。一方で、新型「N-WGN」の部品供給制限の影響などを踏まえて、国内4輪事業の2019年度販売見通しについては、前回見通し70万台に対して5万5000台下方修正した64万5000台とした。
倉石氏からは、部品供給制限影響によりN-WGNの生産再開、新型フィットの発売時期についても遅れが出るとの見通しが示された。倉石氏は「残念ながら日本のサプライヤーさんの部品の製造ラインでの供給台数が上がらないところで、N-WGN、そして最終的にはフィットの販売も遅らせざるを得ないということで、それらの台数として下期（の決算）に効いてくる」と明かした。
部品供給制限の影響が長期化していることに対して、倉石氏は「いわゆる品質上の問題というよりも製造ラインで製造上のばらつきが大きくて、十分にこれからの長期デリバリー計画を予測することができなかったものですから、1度再開してしまうとまたお客さんにご迷惑をおかけするということもあり、供給力を確保できるまで待とうと決断をしたのが、長引いたことの主な要因でございます」と説明した。
なお、2019年度第2四半期連結会計期間（2019年7月1日～9月30日の3か月）の連結売上収益は3兆7291億円と前年同期比2.9％の減収、営業利益は2201億円と前年同期比2.6％の増益。税引前利益は2896億円と前年同期比2.3％の増益。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1965億円と前年同期比6.7％の減益となる。
グローバル販売台数の見通しについては、2輪事業で1990万台と前回見通しから45万台減、4輪事業で497万5000台と前回見通しから13万5000台減、ライフクリエーション事業では627万台と前回見通しから12万台減とした。
2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の連結業績の見通しについては、売上収益は15兆500億円、営業利益は6900億円と為替影響などを反映して前回見通しより800億円減益。税引前利益は9050億円と前回見通しから900億円減。親会社の所有者に帰属する当期利益は5750億円と前回見通しから700億円減とした。
