セコマと日産、「リーフe+」「Vehicle to Home」の配備など災害時の電力供給に関する協定締結

　セイコーマートを運営するセコマと日産自動車、北海道内の日産販売会社7社（旭川日産自動車、北見日産自動車、帯広日産自動車、北海道日産自動車、札幌日産自動車、日産プリンス札幌販売、函館日産自動車）は2月27日、「災害時におけるEV（電気自動車）からの電力供給に関する協定」を締結したと発表した。

　今回の協定内容は以下のとおり。

・災害等に起因する停電発生時、EVから店舗へ給電できる「Vehicle to Home」や可搬型給電器を設置・配備済のセイコーマート店舗、及び緊急を要する同店舗に、セイコーマートが保有するEV、および日産販売会社が保有するEVの試乗車を派遣する。

・EVから店舗へ電力を供給することにより、最低限の店舗営業活動を可能とし、被災者の支援を行なう。

株式会社セコマ 社長 丸谷智保氏と日産自動車株式会社 専務執行役員 星野朝子氏

　セコマと日産は、2018年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」を受けて、災害が発生した時の一刻も早い被災者支援や復興の重要性、企業としての事業継続計画（BCP）も更なる強化が必要であるという思いが一致。停電時の電力供給体制を確立して道民の人々に継続した支援を提供できるよう協定を締結した。

　今回の防災協定締結の第1弾として、札幌市内のセイコーマート厚別西2条店を同協定におけるモデル店舗とし、EV「リーフe+」とEVからの給電を行なう機器「Vehicle to Home」を配備。そして、災害が発生した際には市内の日産販売会社より「リーフ」1台を同店舗に無償貸与して停電時の電力源としての運用を検証する。

　両社はこのモデル店舗を皮切りに、BCP対策の検証を実施し、道内のセイコーマート店舗、道内の7つの日産販売会社店舗へと取り組みを広げていく。今後、日産販売会社の店舗においても災害時の道民への支援体制を強化するため、セイコーマートから日産販売会社店舗への救援物資提供も検討する。

　また、日産販売会社各店舗への「Vehicle to Home」や可搬型給電器などの設置を進め、万が一に備えた支援体制を整える予定。そのほか、この取り組みがより災害に強い北海道の町づくりへと発展、貢献できるよう、地元自治体の参加への呼び掛けも実施していく。

　セコマ社長 丸谷智保氏は「災害時におけるコンビニエンスストアの役割は大きく、災害対策基本法の指定公共機関にもみなされている。この度の震災・ブラックアウトを振り返り、毎年のように発生する大きな災害に備え、災害支援拠点としての役割をより一層果たせるよう日産自動車、道内販売会社と連携し、道民の生活を支えていきたい」とコメント。

　日産自動車 専務執行役員 星野朝子氏は「今回の協定を機に、北海道での更なる電気自動車の普及、そして、その電気自動車を蓄電池として活用する『V2X』の仕組みが、家庭から企業、地域社会へと広がっていくよう、そしてこの活動が災害に強い日本づくりのベンチマークとなるよう、セコマと共に様々な形で取り組んでまいります」とコメントした。