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ホンダ、2020年度第2四半期決算発表 営業利益が黒字化して前年同期比でプラスに
日本市場における第ニ四半期の販売は回復
2020年11月6日 23:58
- 2020年11月6日 発表
本田技研工業は11月6日、2020年度第2四半期連結決算の概況を発表し、オンラインで決算説明会を開催した。国内ではモデル別では「N-WGN」や新型「フィット」などで前年同期を上回る販売台数を記録し、新型コロナウイルスの影響で減少した市場が回復していることを強調。営業利益も黒字化し、前年同期比でもプラスになった。ただし、通期では上方修正するものの前年を下回る見込みとした。
第2四半期累計期間（2020年4月1日～9月30日）の四輪事業のグローバル販売台数は204万5000台と、前年同期比51万7000台減で前年比79.8％。主な市場別では日本が28万2000台で前年比74.2％、アメリカの販売台数は68万2000台で前年比81.5％、中国が84万4000台で前年比107.1％。
二輪事業のグローバル販売台数は632万2000台で前年同期比369万7000台減で前年比63.1％、ライフクリエーション事業のグローバル販売台数は245万3000台で前年同期比1万8000台増で前年比100.7％となった。
損益状況では連結売上収益は5兆7751億円、営業利益は1692億円、税引前利益は2722億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1600億円となり、いずれも前年同期に比べてマイナスであるものの、第1四半期とは違い黒字化を実現した。
説明会では代表取締役副社長 倉石誠司氏が「新型コロナウイルス感染症は現在においても各国で猛威をふるい、経済は深刻なダメージを受けている。しかしながら、2020年度第ニ四半期においては、多くの国で経済活動が再開され、徐々に需要の回復が見込まれている」と現状を指摘。ホンダとしては「市場へのタイムリーな製品供給を進めてまいります」とした。
日本市場については、前年、消費増税前の駆け込み需要で販売台数が多く、前年同期を大幅に下回る市場傾向があるものの、「N-WGNや新型フィットで前年同期を上回るなど、第ニ四半期の販売は回復」とした。
アメリカ市場についても同様で、5月以降の段階的な経済活動の規制緩和や販売店の活動再開があるものの、フリート市場を中心に前年同期を下回っているなか、ホンダも前年同期を下回るものの「CR-Vやシビックなどを中心に市場を上回るペースで回復、シビックは高い商品力でセグメント首位を堅持し、9月末には新型TLXを投入する」と回復をアピール。ただし、感染再拡大の影響もあって市場は不透明で、ホンダも前年同期を下回った。
中国市場は日本やアメリカと違い、市場自体も前年同期を上回っており、「シビックハッチバック」「フィット」「エンヴィックス・ハイブリッド」など新型モデルの投入効果もあって市場の伸びを上回り、7月から9月まで単月での販売実績が過去最高だった。販売見通しも新型車の投入のほか、工場フル稼働による市場への供給増加で前年度超えを目指しているとし、予測も上方修正した。
2輪事業における新型コロナウイルスの影響は国や地域で大きく異るとするものの、中国やアメリカでは公共交通機関のかわりに二輪車を利用する動きや、アウトドア需要の高まりで市場はほぼ回復。ホンダも中国やアメリカで好調で、インドやブラジルでは6月の生産再開以降、販売は顕著に回復するが前年同期を下回る。特にインドネシアは融資引き締めの影響で前年を下回った。
一方、販売見通しについては中国での好調を受けて四輪事業では10万台の上方修正し通期で460万台、ライフクリエーション事業では北米での好調な販売をうけて19万台増加とするなか、二輪事業は前回見通しから変更なし。
通期での営業利益見通しは前回の見通しからプラス2200億円の4200億円。倉石氏は「さならる事業体質改善を目指す」とした。
続いて、専務取締役 竹内弘平氏が説明を行ない、第2四半期累計期間の利益の増減要因について説明。営業利益は販売費および一般管理費の抑制、コストダウン効果などがあったものの、販売台数の減少という売上変動が大きく、営業利益は1692億円。その上で通期の営業利益見通しは4200億円とした。
前回公表した、2020年度見通しとして営業利益2000億円としていたが、そこから2200億円アップした理由は販売台数の増加もあるが、販売費および一般管理費などの抑制が大きいとした。