トヨタ、「監査等委員会設置会社」へ移行　取締役会の半数に社外取締役を起用

現在の体制と移行後の体制

　トヨタ自動車は2月25日、同日開催の取締役会において「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行することを決議したと発表した。2025年6月開催予定の第121回定時株主総会の承認を条件として、正式決定される。

　今回の移行により、取締役会における議決権を有する「監査等委員である取締役」を新たに設置。移行後の体制は、代表取締役会長の豊田章男氏、代表取締役社長の佐藤恒治氏、代表取締役副社長の中嶋裕樹氏、宮崎洋一氏のほか、取締役として、社外取締役の岡本薫明氏と藤沢久美氏が新任。「監査等委員である取締役」には、クリス・レイノルズ氏のほか、社外取締役のジョージ・オルコット氏、大島眞彦氏、長田弘己氏が新任。

　これにより、取締役全体では10名中5名、うち「監査等委員である取締役」は4名中3名が独立社外取締役となり、取締役会を構成するメンバーの半数は独立社外取締役となる予定。

移行後の体制

　監査等委員会設置会社への移行は、取締役会を構成する社内・社外のメンバーが役職にとらわれずに、参加者全員で意思決定・監督を行ない、取締役会のさらなる活性化を推進させるものという。

「監査等委員」の役割は、取締役の職務執行を監査する役割に加え、議決権を有し、業務執行が適切であるかを監督する取締役として取締役会の議論に参加。今回の移行により、重要な業務執行の決定について、取締役会から執行への委任が可能になり、意思決定が迅速化、取締役会は監督業務に注力できるとしている。

コーポレートガバナンスの変遷