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トヨタ、米国で車載用電池を現地生産へ 新会社設立など今後約10年間で約3800億円投資
2021年10月18日 19:41
- 2021年10月18日 発表
トヨタ自動車は10月18日、米国において2030年までにBEV（バッテリ電気自動車）用を含めた車載用電池の現地生産に向けて約3800億円（約34億ドル）を投資すると発表した。
なお、この投資は、同社が2021年9月に公表した、2030年までにグローバルにおける電池供給体制の整備と研究開発を行なうための投資、約1.5兆円の一部。
同社では、車載用電池の現地生産に向けた取り組みを推進する第一歩として、トヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（以下、TMNA）が、豊田通商とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。このプロジェクトでは、2031年までに約12億9000万ドル（約1430億円、※用地、建物の費用を含む）の投資と、現地での新規雇用1750人を見込む。
新会社では、まずはHEV向けの車載用電池の生産に注力する予定で、新会社の拠点、生産能力、事業構造などの詳細については、今後改めて公表される。
TMNAのCEO 小川哲男氏は、「トヨタは、引き続き、車両の電動化を通じ、環境、米国の雇用、お客さまに貢献し続けることを目指してまいります。今回の投資により、米国のお客さまにとって手ごろな価格の電動車を提供し、CO2排出量の大幅な削減に貢献するとともに、モビリティの将来に欠かせない米国での雇用創出にもつなげてまいります」とコメントしている。
同時に、トヨタでは、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築の推進と現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指す。また、電池の開発と供給の両面から体制を整え、電動車の普及を促進するとともに、サステイナブルでプラクティカルな方法で、カーボンニュートラルに貢献していくとしている。
