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トヨタ、12月7日に募集を開始したオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」記者発表会
クルマにまつわるさまざまなサービスを幅広く募集
2016年12月7日 20:25
- 2016年12月7日 開催
トヨタ自動車は12月7日、同日から2017年2月20日までの期間で募集を開始したオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」について説明する記者発表会を都内で開催した。
TOYOTA NEXTは、さまざまな企業や研究機関が持っている新しいアイデアやテクノロジー、ソリューションなどのほか、すでにサービスを開始している事業を活用して、新たなサービスを共同開発していくことを目的としたプログラム。応募の受付はTOYOTA NEXTの専用Webサイトで行なっており、詳細については関連記事「トヨタ、新たなサービスを共同開発する『TOYOTA NEXT』募集開始」を参照していただきたい。
発表会ではまず、主催者の代表としてトヨタ自動車 常務役員 村上秀一氏がスピーチ。村上氏は世の中の変化に伴って自動車業界でも自動運転や電動化が進み、AIやIoTの技術の進展でこれまでとは桁違いのスピードと規模感で変化していることを語り、これを受け、トヨタでも80年にわたって続けてきたビジネスモデルだけでは対応できない時代に突入していると解説。この対策として行なった「Toyota Research Institute」（TRI）の設立、ダイハツ工業の完全子会社化、4月からのカンパニー制導入、スズキとの業務提携などさまざまな方策を執っていることを紹介し、「未来のために、今を変えてまいりました」と述べ、現状について「創業以来の変革期を迎えている」との現状認識を明らかにした。
トヨタでは日本国内で生産している300万台のうち、半数となる150万台を国内で販売。これは日本のもの作りを将来まで持続的に発展させていくために必要な台数であると解説し、「いつの時代も我々トヨタが最も大切にすべきはお客さまです。先人から受け継いできた『1にユーザー、2にディーラー、3にメーカー』という姿勢は、時代を超えて守り抜くものだと思っています」と語った。しかし、インターネットやスマートフォンの普及によってユーザーの生活は激変。時代に合わせて変化したユーザーが求めるものに向き合い、勇気を持って変革にチャレンジすると村上氏は宣言した。
村上氏は変革に向けたキーをクルマの「電動化」「知能化」「情報化」の3つを挙げ、さらにこの中心に「OneID TOYOTA」「コネクティッド戦略」があると紹介。OneID TOYOTAではトヨタに関連するユーザー情報を1つのIDに集約。ユーザーの利便性を向上させ、販売店の対応力を高めることを目指している。コネクティッド戦略では11月に設立した専門部署「コネクティッドカンパニー」が主体となり、「つながるプラットフォーム」「トヨタ自身のビジネス変革」「新たなモビリティーサービスを創出」という3つの柱でビジネス変革を進めていくという。
しかし、これまでトヨタはユーザー向けのサービスで「自前主義」を掲げてきたことで、一部でユーザー目線が足りなかったり、世の中が変化するスピードに柔軟に対応できていなかったものがあるとの反省を踏まえ、オープンイノベーションの手法を採り入れることを決断したと明かし、「お客さまの生活のなかで、もっとわくわくドキドキできる、人を中心とした新しいサービスを、外部のパートナーとともに作り上げていきたい」と語ってTOYOTA NEXTをスタートさせた意義について解説した。
このほか、発表会後半にはトヨタ自動車の村上氏とトヨタ自動車 デジタルマーケティング部 部長の浦出高史氏、TOYOTA NEXTの選考メンバーにも名を連ねるInamoto＆Co.共同設立者のレイ・イナモト氏、デジタルガレージ 執行役員 SVPの佐々木智也氏の4人により、オープンイノベーションについてのトークセッションを実施。
このなかではオープンイノベーションのトレンドや、オープンイノベーションが大手企業などで活用されるようになった理由、トヨタがオープンイノベーションでサービス案を募集することになった背景、選考におけるポイントなどが語られた。
