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ヤマト運輸、三菱ふそうのEVトラック約900台導入を決定 ヤマト運輸仕様の新型「eキャンター」公開

2023年9月12日 開催

ヤマト運輸が三菱ふそうの「eキャンター」新型モデルを約900台順次導入

 ヤマト運輸と三菱ふそうトラック・バスは9月12日、群馬県にあるヤマト運輸の高崎正観寺営業所で電気小型トラック「eキャンター」新型モデル納車お披露目会を開催した。

 ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾裕氏と三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長・CEO カール・デッペン氏らが出席したお披露目会では、ヤマト運輸が三菱ふそうのeキャンター新型モデルを約900台順次導入することが発表されるとともに、ヤマト運輸仕様となったeキャンターが公開された。

 今回導入が決定された約900台は、ヤマト運輸で主力となる2tサイズ。各地にある配送拠点の充電設備などの準備が整い次第、2024年の3月までに順次、全国に向けて展開される。

ヤマト運輸仕様となったeキャンター
お披露目会には、三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長・CEO カール・デッペン氏(左)とヤマト運輸 代表取締役社長 長尾裕氏(右)らが出席

 ヤマト運輸に納入されるeキャンターの車両特徴としては、常温・冷蔵・冷凍機能の3室を備え、3温度帯に対応。GHGを排出せず、振動や騒音が少ない環境に配慮した車両で、都市部や住宅街での集配業務に適しており、安全性や作業効率に考慮された構造とした。

 スペックでは、最高出力110kW(150PS)、最大トルク430Nmを発生するモーターと、定格容量41kWhのリチウムイオンバッテリを搭載。最高速は89km/hで、1充電の航続距離は116km(国土交通省審査値) 。

ヤマト運輸 代表取締役社長 長尾裕氏

 お披露目会であいさつをしたヤマト運輸 代表取締役社長 長尾裕氏からは、ヤマトグループは「2050年温室効果ガス(GHG)自社排出量実質ゼロ」および「2030年GHG自社排出量48%削減(2020年度比)」の実現に向け、その主要施策の1つとして、2030年までにEV(電気自動車)を2万台の導入目標を掲げ、小型トラックを中心にEVの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めていることを紹介。

 EVの導入について、長尾氏は「当社の取り組みの中で、やはりEVというのは大きな選択肢になります。2030年までに2万台を導入する計画を掲げて、そこへの到達に向けて歩み始めているところです」との意気込みが語られた。

 また、発表会場となった高崎正観寺営業所の施設について、長尾氏は「今日、こちらの場所を選ばせていただきました当社の施設は、太陽光パネルを設置をして、総使用電力の30%程度が太陽光で賄えるような状態になっています。最終的には、この後に増築の計画もありますので、100%太陽光などの電力で賄えるよう、そういう計画を進めているということであります」と説明。

 群馬県においてEV導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた実証などを行なっていることを紹介し、EV導入を着実に進めるとともに、EV運用オペレーションの最適化に向けた各取り組みや、再生可能エネルギー由来電力の活用、エネルギーマネジメントシステムの開発も積極的に進め、サステナブル経営に取り組んでいくとの考えが示された。

三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長・CEO カール・デッペン氏

 三菱ふそうトラック・バス 代表取締役社長・CEO カール・デッペン氏は「2017年の初代eキャンター発売以来、三菱ふそうは550台以上のeキャンターを世界中のお客さまに、そして国内では190台をお届けしております。発売当初より大きな関心をお寄せいただき、そして初年度には25台のご注文をヤマト運輸さまからいただいたことを覚えております。あれから6年後の今年、eキャンター史上最大となる900台のご注文をいただきました」と感謝の言葉が述べられた。

充電口を車両後方に取り付ける仕様は、普通充電口のオプション設定