トヨタ、2014年3月期 第1四半期決算を発表

「以前の過去最高利益だった2008年3月期の第1四半期は、為替レートが1ドル121円、1ユーロ113円で、為替の部分だけを見ると3500億円ほどのギャップがあります。今回の数字は、リーマンショック以降の4年間で収益構造を改善してきたことの結果として出ているのだと思います。今後もこういった収益を維持しながら、さらに改善していく努力を続けたいと考えています」とコメントする佐々木常務

　トヨタ自動車は8月2日、2013年暦年の販売、生産計画について発表し、これに合わせて2014年3月期の第1四半期決算内容の説明会を実施した。

　第1四半期（4月～6月）の決算は、連結販売台数が前年同月比3万7000台減の223万2000台。売上高が7537億円（13.7％）増の6兆2553億円、営業利益は3102億円（87.9％）増の6633億円、純利益は2718億円（93.6％）増の5621億円となっている。販売台数が減少する状況での収益アップは、為替変動の影響が最も大きく2600億円、次いで原価改善の努力が700億円の増加要因としている。

　発表会に出席したトヨタ自動車 常務役員の佐々木卓夫氏は、今後の通期見通し達成に向けて「国内市場では魅力的な新型車の投入によって、景況感の向上による需要拡大を販売増加につなげるよう務める」としている。また、海外市場では「新興国の一部市場に不透明感はあるものの、北米や欧州の市場における新型カローラの発売、新興国に対してさらなる専用コンパクト車の導入などによって積極的な需要喚起を図り、販売増加を目指したい」と語り、今後も各国の市場動向を注意して柔軟な対応を図っていくとともに、引き続き収益構造の改善に取り組んでいきたいと表明している。

　地域ごとの状況では、北米市場は雇用や住宅販売なども改善し、新車の販売台数も好調。トヨタではアバロン、RAV4、レクサス・ISなどが堅調に推移し、カローラ、タンドラ、ハイランダーなどのニューモデル投入によって220万台を超える販売を目指したいとしている。また、中国市場は経済成長が鈍化しているといわれながらも7.5％ほどのGDP成長を続けており、市場規模も増加している。中国の国内情勢に影響を受けて1～3月は前年度割れの状態だったが、今後は新型RAV4やヴィオスなどの投入によって90万台以上を販売したいと述べている。

連結決算の要約。ドルの19円安、ユーロの26円安といった為替レートの変動が大きな要因

為替変動、原価改善の努力、営業面の努力が純利益のプラス要因

連結販売台数を期末決算時の発表値から修正。日本市場の販売増と他市場の販売減で相殺状態になり、トータルの数値は変わっていない

全体での金額のうち、設備投資では9200億円のうち4400億円がトヨタ分、研究開発費では9000億円のうち7900億円がトヨタ分になる

スライドのトップではトヨタの最新モデルになるレクサス・IS、終盤には欧州市場で販売されているオーリス ハイブリッド ツーリング スポーツが紹介された